IT技術・サービスを使って生活をおトクに!豊かに!楽しく!

その日暮らし

税金 節約術

庶民のための"かんたん節税策"「ふるさと納税」はやっておいて損はなし!手続きをざっくり解説します

更新日:

年末になるとふるさと納税の話題が増えてきます。

私も昨年(2016年)に初めてふるさと納税を行いましたが、そのおかげで今支払っている住民税は前年の半分くらいになっておりかなり楽をしています。

金額的にも楽なのですが、毎月の税金が少なくなる=手取りが増えるので気持ち的にも楽になります。

今回はやってみないと少しわかりにくい「ふるさと納税」について解説してみます。

ふるさと納税は寄付であり、実質的に住民税・所得税の前納である

ふるさと納税というと名前が「納税」となっていますので税金を納めるようなイメージがありますが、実際にふるさと納税は自治体への「寄付」扱いになります。

各自治体に5,000円なり、10,000円なり、100,000円なり、好きな金額を寄付することが出来ます。

ふるさと納税の上限額を把握しよう

しかし、ただ闇雲に高い金額を納めればいいというわけではなく、寄付をする人の年収により、税金がお得になる「上限」というものが決まっています。

もっとも「お得」を得たいのであれば、その「上限」近くまでふるさと納税をするとよいでしょう。

上限を超えてしまったり、上限を大きく下回る場合は、コスパが悪くなります。

上限については個人差がありますが、総務省のふるさと納税サイトに早見表がありますのでそちらで確認をしてみてください。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

住宅ローン控除や医療費控除など、別の控除を受けている場合、早見表では確実な金額が出てきませんのでご注意ください。

通常は年収500万円くらいであれば、独身か共働きの方で61,000円が上限の目安のようですね。この場合は60,000円ほど寄付すればよいのではないでしょうか。

ふるさと納税をすると住民税・所得税が減額される

ふるさと納税として「寄付」を行うことで、サラリーマン(給与所得者)の場合は次の年の住民税から寄付した金額から2,000円を引いた額が減税されます。

住民税で引ききれない場合には所得税から引かれます。

また、自営業者などで確定申告を行う人は確定申告後に納める所得税から寄付した額から2,000円を引いた額が減税されます。

こちらも総務省のホームページの図がわかりやすいでしょう。

尚、住民税も所得税も納めていない人はふるさと納税をしても意味はありません。

専業主婦の方やバイトをしていない学生さんなどがふるさと納税をしてもただ単に「寄付」だけして後述する「返礼品」をもらうだけ。

さらに言えば「高いお金を支払って、その金額より安い返礼品を貰うだけ」になりますので注意です。

なにが得になるのか?いくら得になるのか?

ここが一番重要です。

ふるさと納税を上限いっぱい行うと、前述の通り、サラリーマンの場合は翌年の住民税からその金額から2,000円を引いた額が減税されます。

自営業者などで確定申告が必要な人は、確定申告後に所得税の還付として金額が戻ってきます。

サラリーマンを例に取ると、ふるさと納税を50,000円行った場合、翌年の住民税から48,000円が減額されるのです。

とはいっても、結局は50,000円の出費はあるわけです。それどころか2,000円余計に引かれてまるまる50,000円は返ってきません。

「これじゃあなにも得にならないじゃないか!」と思われると思いますが、そこで出てくるのがお待ちかねの「返礼品」です。

ふるさと納税の出費は返礼品で回収する!

結局のところ、ふるさと納税は前述のタイトルの通り「税金の前払い」と書いたのはそういうことです。

お金の出入りとしては特に得になることはありません。

しかし「返礼品」をもらえますので「モノとして還付される」「現物支給で得をする」と考えて良いと思います。

 

例えば、1年間にふるさと納税を合計50,000円、5自治体に10,000円ずつ行ったとします。そして5自治体から貰う返礼品として金額にすると3,000円相当(3割相当)のものを選んだとします。

  • 5自治体にふるさと納税する 10,000×5=50,000円出費
  • 5自治体から返礼品3割相当 10,000×30%×5=15,000円の還付(現物支給)
  • ふるさと納税で必ず必要な 2,000円の出費

と考えると、50,000円を出費した場合、「15,000円分IN・2,000円OUT」で13,000円相当をゲットできます。この13,000円が「ふるさと納税効果」といえるのです。

返礼品は高還元率のものを狙おう!

この例では返戻金を3割程度としましたが、それよりももっと高い相当金額の品をゲットすれば、減税効果はさらに上がります。

すべてが4割相当であれば18,000円、すべてが5割相当であれば、23,000円、得をしたことになります。

ですから、返礼品をお金や商品の市価に換算し、出来るだけ還元率の高い商品をゲットすることが重要になります。

 

返礼品のなかには普通に市販されているようなギフトセットのようなものもありますので、その商品の値段が大体わかります。

また、同じような返礼品を出している自治体があれば、どちらのほうがお得そうか…例えば10,000円のふるさと納税で、A市は和牛250g、B市は和牛200gだったらA市を選んでしまいますよね。

ということでできるだけ還元率が高く、お得感のある返礼品を狙いましょう。

高市早苗前総務大臣からは「還元率を3割程度にするように」とお達しが出ましたが、現在の野田聖子総務大臣は「自治体の裁量に任せる」と発言していますので、3割を超える返礼品もまた増えるかもしれません。

 

ふるさと納税の疑問まとめ

ここからはふるさと納税をする前の段階で、疑問となりそうな点を解説します。

ふるさと納税はどこでできるのか?

「ふるさと納税をやりたい!」と思ってもどこで出来るのでしょうか?

自治体問い合わせて直接寄付をすることもできますが、ふるさと納税のポータルサイトを使うのが簡単でしょう。ネットで完結します。

ふるさと納税で返礼品を受け取るために、ネット上にはふるさと納税のポータルサイトがいくつかあります。

有名なのはTVCMをやっている「さとふる」だったり、最初にふるさと納税ポータルサイトを作った「ふるさとチョイス」などが挙げられます。

どこのポータルサイトで申し込んでも減税効果は同じなので、自分好みのポータルサイトから申し込めばよいと思います。

ただし、ポータルサイトごとに取り扱っている自治体が違うことがありますので、「この自治体にふるさと納税をしたい!」というところがあれば、その自治体を扱っているポータルサイトに登録しましょう。

また、ポータルサイト限定の返礼品(例えば「ふるさとチョイス限定」など)もありますので、返礼品の内容からふるさと納税をする自治体を選びたい場合は、ポータルサイトをチェックしてから登録すればよいでしょう。

登録自体はどこも無料ですので複数に登録をしても問題ありません。

また、ふるさと納税(寄附金)の支払についてはいろいろな方法があります。ポータルサイトではクレジットカードでの支払いにも対応していますので、クレカのポイントを貯めることもできます。

あとは、ふるさとチョイスならTポイント払いもできますので、「Yahoo!で貰った期間限定ポイントが消えそうだよー」という場合にはふるさと納税で消費してもよいでしょう。



ふるさと納税はいつ行っているのか?

ふるさと納税は一年中行っていますが、減税金額は税金の計算期間に合わせて1年区切りとなるため、年末になると駆け込みで需要が高まります。

テレビや雑誌でも年末になるとしきりとふるさと納税の話題を取り扱います。

ですので、なんとなく年末にしかやっていないのかな?と思われがちですが、いつでもOKです。

例えば、夏にメロンが食べたいなーと思った時にメロンの名産地にふるさと納税をすれば、メロンがもらえて次の年に税金として減税も行われるということになります。

もちろん、メロンはできるだけ高級そうで還元率が高そうな自治体から頂きましょう。

確定申告はいる?いらない?

サラリーマンの方にとっては確定申告は未知の体験である方が多いと思います。

「ふるさと納税すると確定申告があるみたいだから、面倒だしやらない」という方もいるのではないでしょうか?

しかし、ふるさと納税先が5自治体以内であれば、ワンストップ特例制度というものが使え、確定申告は必要ありません。

※もともと確定申告が必要な自営業者の方はワンストップ特例制度は使えません。

これはふるさと納税を受けた自治体があなたに代わってお住いの市町村に「あなたの街にお住まいの○○さんがうちの自治体にふるさと納税しましたよ」と報告してくれるようなものです。それを受けてお住いの自治体が税金の減税分を計算してくれます。ですから確定申告は不要になります。

しかし、そのためにはふるさと納税をしたあとで、対象の自治体に「ワンストップ特例制度の申請をしておいてくださいね」と申し込みをする必要がありますので、忘れずに。

忘れたりやらない場合には確定申告をします。

 

また、寄付する自治体が6自治体以上の場合はサラリーマンでも自分で確定申告をする必要があります。確定申告を忘れるとただの「寄付」で終わり、減税もされないので注意です。

尚、確定申告は思ったほど難しくはありません。特にe-taxを使えば家のPCから簡単に申告が出来ます。

返礼品がもらえない場合がある?

ふるさと納税は自分が住んでいる自治体に寄付をすることも可能です。税金の減額も発生します。

しかし、実は自治体によっては「市民の方からのふるさと納税には返礼品はありません」というところもありますので、必ず事前に確認しましょう。

まあ、そりゃそうかもしれませんね。ふるさと納税をしていない同じ市民の人と差がついてしまいますので。

ふるさと納税を自分の住んでいる自治体に行った場合は「住民税の前納」と同じことかと思います。

 

ということで、ふるさと納税をしようと思ってしていない方は、挑戦してみてはいかがでしょうか。

年中受付をしていますので、年末まで待たなくても、思いついたときが始め時です。

ちなみに私は今年、上限枠の3分の2くらいは既に寄付しました。夏にはふるさと納税で国産うなぎをゲットしましたよ!皆さんも是非。



ポイントサイトでお小遣い貯めよう!
  • この記事を書いた人
  • 最新記事

platz

興味あることはIT関連技術、デジタルガジェット、仮想通貨、インターネットやポイント、節約術などなど。新しいものや新しいことが好物。キャッシュレス社会推進派。昼間は社畜として飼われています。他の記事もどうぞご覧ください。

おすすめの記事

1

2018年5月に文書を全面改正しました。 2018年5月にドコモのポイントサービス「dポイントクラブ」がリニューアルしました。その前は2015年12月に改正されていますので、2年半での全面改正です。サ ...

2

最近、UQモバイルの評判がすこぶるいいので私も気になっていろいろと調べていたところ、新規契約でキャッシュバックが得られるサイトがあることを発見。 UQモバイルの契約をご検討の方、参考にしてみてください ...

3

以前に、こんな記事を書きました。 タクシーはアプリで呼ぶ時代…日本交通の黒タクが非常に快適で感激した話 https://platzblog.com/archives/380 アプリでタクシーを呼んだら ...

-税金, 節約術
-, ,

Copyright© その日暮らし , 2018 All Rights Reserved.