このブログでもビットコインに代表される仮想通貨について何度か取り上げていますが、今回は仮想通貨を購入する場合に使う国内の取引所についてご紹介します!
自分にあった取引所を選んで仮想通貨をゲットしましょう。
仮想通貨は危なくないのか?怪しくないのか?
取引所の話をする前に基礎的・本質的なところから。「それは知ってるよ!」という方は記事の後半に進んで下さい。
ビットコインというのは数ある仮想通貨の一つに過ぎませんが、法定通貨では米ドルが基軸通貨になっているように仮想通貨の世界ではビットコインが基軸通貨になっているため、仮想通貨=ビットコインのように言われています。
この記事ではビットコイン以外も扱いたいと思いますので、このあとは仮想通貨という言葉で統一します(便宜上ビットコインという言葉を使う場合もあります)。
ちなみにビットコイン以外の仮想通貨はアルトコインやオルトコインと言われています。アルトはAlt=Alternativeの意味で、代用コインという感じですかね。
で、その仮想通貨については懐疑的な意見が多いのも確か。危なくないのか?怪しくないのか?と思われる方が多いようです。
私の意見を言わせてもらえれば決して100%安全ではないと思いますよ(おぃマジかw)。100%安全でないのは法定通貨に対してもそうですが、仮想通貨が法定通貨以上に安全でないのは確かでしょう。
でもおそらく、みなさんが思うほど怪しい・危ないということはないと思います。まずはそのことについて触れたいと思います。
仮想通貨が怪しいと思われるのはなぜか?
では、何故仮想通貨が怪しいと思われるかですが、それはお金に実体がないからでしょう。仮想通貨は単なるデジタルデータに過ぎません。
ビットコインを現物化した写真やイラストが見られますが、これはあくまでも概念を可視化したもので、実際このコインが流通しているわけではありません。
もし写真のようなコインを「これがビットコインだから売ってあげる」と言われても買ったらダメですよ。
つまり仮想通貨はデジタルデータであって、目で見ることも、手で触ることも出来ません。現金主義者が多い日本人からすると「?」となるかもしれませんね。
ただ、法定通貨にしても我々が日々使っている日本円の現物はただの紙とただの金属です。
では、何故これに価値があるかと言えば、それは中央銀行である日本銀行がその価値を担保しているからです。我々は日本銀行を信用しているので、日本円に価値があるのです。
そして海外からも日本銀行、ひいては日本という国家に信用があるため、円の価値が認められています。
もし日本という国がめちゃめちゃになってしまったら、円の価値がさがり、国内的にはハイパーインフレが、国際的には超円安の状態が進行するでしょう。
つまり法定通貨はその国の中央銀行や国の信用により成り立っているのです。
一方、仮想通貨には中央銀行のような発行主体はありません。
では何故価値が認められているのかと言えば、それは仮想通貨を持っている人たちがお互いにその価値を担保しているから、その通貨に価値が認められているのです。
仮想通貨を持っている人達がその通貨を信用しているために、そこに価値が生まれています。
日本で生活している分には法定通貨である日本円があれば十分ですので、仮想通貨みたいなよくわからないものに手を出す必要はないと感じると思います。
しかし、世界を見渡すと海外では信用力の弱い国も多く、その国の通貨を持っているよりは仮想通貨で持っていた方が良いと考える人も多いのです。
戦争や内紛ばっかり起こっていて今後どうなるかわからないような国の人は、自分の資産を守るために法定通貨で最も信頼されている米ドルに変えたり、仮想通貨であるビットコインに変えたりするわけなのでしょう。
モノの価値は需要と供給で決まるのは御存知の通り。仮想通貨に対してもそうです。
私個人は仮想通貨が将来、今以上に世界的な需要が高まると考えているために、少しずつですが持つようにしています。
仮想通貨が危ないと思われるのはなぜか?
また、仮想通貨に対しては「危ない」「危険」という考え方もよく見受けられます。これについても私はある程度同意します。
法定通貨が国に守られ、信用を得ている反面、仮想通貨はまだまだそういう点は足りていません。
しかし、日本に限って言えば仮想通貨に対する法整備は世界でも進んでいる方なのです。
日本では2017年4月に改正資金決済法が施行されており、その中で仮想通貨の交換や利用に対する制度が整備されました。
最近、ビックカメラ、丸井、H.I.S.などの大手企業がビットコインによる決済を導入したというニュースがありましたが、これらはこの法改正により実現したことです。
つまり、国がビットコインに対して日本円と同じく決済に利用できると、その価値を認めたことになります。
また、ビットコインと言えばマウントゴックスという取引所が破綻したというニュースで日本では有名になったと思いますが、この改正資金決済法では「取引所を運営する会社の運営資金」と「顧客から預けられた資金や仮想通貨」を別に持つことで顧客の保護を行うように決められています。
仮に取引所が破綻をしたとしても、我々が預けた資金や仮想通貨は保護されることになります。
加えて、取引所は2017年の10月から他の金融機関と同様に金融庁への登録が必要となり、登録された取引所は年に1度の外部監査を受ける必要が出てくるなど、取引所の運営がきちんと管理されることとなりました。
これらのことから、仮想通貨の取引は今後よりいっそう安心にできるようになると思われます。
【追記】コインチェック事件を機にさらなる健全化へ
そんな安全安心の環境が作られていた状況の中、起こったのが日本の仮想通貨取引所「コインチェック」のNEM流出事件です。
コインチェック社のNEMウォレットがハッキングを受け、580億円相当といわれる仮想通貨NEMが流出しました。未だ犯人は捕まっておらず、盗み出されたNEMは他の仮想通貨に交換されてしまったとか…。
このような事件が起こり、いい感じで盛り上がっていた仮想通貨の世界が一気に暗転することに。
コインチェックは金融庁に登録申請していたものの、登録が完了していない「みなし業者」でした。その理由はいろいろ言われていますが、セキュリティ面での不安やコインチェックが扱っている仮想通貨の中に匿名で取引ができる通貨が混じっていたことが挙げられています。
しかし一方で、NEM流出によりNEMを失ったユーザーに対する金銭的保証を完璧にこなすことができました。それだけ儲かっていたことが後日の決算発表で明らかになっています。
また、この事件を機にコインチェック社はネット証券大手のマネックスグループの傘下に入ることとなり、業務を再開しながら立て直しが始まっています。今後はみなし業者からきちんとした登録業者を目指すということ。
この事件をきっかけに金融庁は登録業者にモニタリングを実施し、改善命令が出された業者もあります。
そんな中で継続して営業ができないと判断したみなし登録業者は廃業をすることになったり、登録業者が結集した業界団体「一般社団法人日本仮想通貨交換業協会」が発足したり、業界の健全化が進んでいます。
世界レベルで見ても法規制の機運が高まり、今後は日本のような監督官庁がきちんと規制を行う体制が確立されていくと思われます。
なお、仮想通貨や仮想通貨とは切っても切れない技術「ブロックチェーン」について基本的なところから知りたい人は、こちらの本を読まれるといいと思います。
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国内の取引所を紹介!
さて前置きが長くなりましたが、ここからは国内の取引所のご紹介です。
取引所とは法定通貨で仮想通貨を購入したり、購入した仮想通貨を同じ取引所内のユーザーと交換したりすることが出来る機関です。
銀行や証券会社のような位置づけと考えて良いと思います。
また、仮想通貨の販売をしている場合もあり、販売所としての機能も持ち合わせています。
以下、私も登録をしているおすすめの取引所を紹介いたします。登録だけならばどの取引所も無料で出来ますよ。
国内最大級で有力株主がついている「bitFlyer」
bitFlyer(ビットフライヤー)は国内最大級の仮想通貨取引所です。テレビCMなどの広告も多く打っているため耳にしたことが多いと思います。
国内の金融機関関連会社などが株主になっており、一層安心感も持てますね。私もメインで使っている取引所です。
設立 | 2014年1月 |
資本金 | 41 億 238 万円(資本準備金含) |
取扱通貨 | ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、イーサリアムクラシック、ライトコイン、モナコインなど |
二段階認証 | あり |
登録番号 | 関東財務局長 第00003号 |
メリット・Goodな点
- 金融庁登録業者
- 現状では国内最大の取引所
- 加入者が100万アカウント達成!
- 株主には日本の有力企業関係会社が多数 資本金も1億円超
- アメリカやヨーロッパ(来年)など、海外展開も視野
- アプリやネットは使いやすい
- ビットフライヤー・ライトニングというトレーディングツールがある
- ビットフライヤー・ライトニングを使って証拠金取引が出来る
デメリット・Badな点
- 取り扱い通貨が6通貨と現状では少ない
- 取り扱い通貨のうち、ビットコイン以外(イーサリアムなどのアルトコイン)は「販売所」形式で販売され、スプレッドが大きい(ライトニングを使えば取引できるアルトコインもある)
- ユーザーが多いことが起因してシステムが重くなりやすい
- ライトニングは決して使いやすいとは言えない
総評
国内最大級で株主の名前などを見ても安心感は得られるため、とりあえず口座としては開設しておくことをお勧めします!
会員数も100万人を突破したということで、大げさに言えば国内で仮想通貨取引をしている殆どの人が口座を開設しているのではないでしょうか。
しかし、大手という安心感はありますが、現在ビットコイン・イーサリアム以外のコインは「販売所形式」でスプレッドの大きさがネックとなり、デイトレードのように取引を繰り返す場合には選択肢にはしにくいです。
ただし仮想通貨を購入してしばらく寝かす、ガチホするという中長期投資には向いています。
また、海外を含めた別の取引所で取引を行い、その仮想通貨をキープしておきたい通貨はビットフライヤーに送信して預けるといった使いたかもおすすめです。
ユーザーの伸びにより安定収入も見込まれ、今後の発展が期待できるため、デメリットは解消していくものと期待しています。
実際、ユーザーの声を吸い上げて改善を図るスピードや、その情報開示の適切さは安心感があります。
今後、取引所形式でユーザー間で取引ができるコインが増えれば鬼に金棒です。
面白いのは、ポイントサイトのようにbitFlyer経由でネットショッピングを行うと、その数%がビットコインでもらえるというサービス。
Yahoo!ショッピングや楽天、ZOZOTOWNなどおなじみのお店も多く、貰ったビットコインをbitFlyerに預けておけば、価値も上がるかもしれませんからね。
ネットショッピングはポイントサイト経由のポイントも良いですが、bitFlyer経由で購入してビットコインで貰うのもいいかも。
取り扱う仮想通貨の種類が多い「coincheck」
coincheck(コインチェック)はビットコイン以外にも数多くのアルトコイン(オルトコイン)を取り扱っています。
これから伸びるであろう注目の仮想通貨を買いたい人にはうってつけです。
あとはアプリにしろ、PCにしろ、値動きのチャートは見やすく使いやすいです。また、値動きがあるとメールでのお知らせがあるのも便利ですね。
設立 | 2012年8月 |
資本金 | 9,200万円 |
取扱通貨 | ビットコイン、イーサリアム、イーサリアムクラシック、リスク、ファクトム、モネロ、オーガー、リップル、ジーキャッシュ、ネム、ライトコイン、ダッシュ、ビットコインキャッシュ |
二段階認証 | あり |
登録番号 | 継続審査中(2018/05時点) |
メリット・Goodな点
- アプリやネットがかなり使いやすい
- 取り扱っている仮想通貨の種類が多い。世界で人気・実績のある種類を採用
- 代表が積極的に仮想通貨の情報を提供している(SNSやメディアなど)
- ネット証券大手のマネックスグループ
デメリット・Badな点
- NEM流出事件を引き起こしてしまった
- 金融庁登録が遅れている
やはり、現時点での懸念点はNEM流出事件の影響でしょうか。
マネックスグループの傘下に入り、体制の立て直しを行うことになったことは大きなプラスではありますが、残ったイメージをどれだけ回復できるのかは今後の取組次第です。
今が底だといえば今後は上がっていくだけですので、今後の立ち直りと金融庁登録にに期待したいと思います。
ドルコスト投資法で安定的なコイン投資が可能な「Zaif」
Zaif(ザイフ)で特徴的なのは少額からでもビットコインの購入が可能なZaifコイン積立というサービスがあること。
これは投資信託などの手法でもおなじみドルコスト投資法を使って、毎月一定の金額でコインを買い続けることで将来にむけて低リスクでコインを貯めていこうというもの。
1,000円からはじめられますよ!私も毎月5,000円ずつ積み立てています。
また、Zaifでは日本生まれの仮想通貨モナコインを扱っていたり、トークンと言われるプライベートな仮想通貨のようなものを多数取り扱っているのも特徴です。
設立 | 2014年6月 |
資本金 | 8億3,013万円(資本準備金含む) ※ 運営会社:テックビューロ株式会社 |
取扱通貨 | ビットコイン、ビットコインキャッシュ、ネム、モナコイン、イーサリアム その他トークンなど多数 |
二段階認証 | あり |
登録番号 | 近畿財務局長 第00002号 |
メリット・Goodな点
- 取り扱っている仮想通貨(コイン・トークン)の種類が多い。
- 取引所形式で買えるので手数料が全般的に安い
- ソーシャルコインなどの独自サービスがあり楽しい
デメリット・Badな点
- アプリが全然使いやすくない
- サポート体制が不十分と思われる
- システムにときどき不安がある
その他の取引所
その他の取引所に関しても2017年10月以降は登録制になります。
金融庁のサイトで登録状況が見られますので、登録されているかどうかは必ずチェックしておきましょう。
→ http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html
今後、Yahoo!・LINE・メルカリなど日本のネット業界のキープレーヤーが傘下を表明していますし、個人的にはSBIのサービス正式開始を首を長くして待っています。
既に一部上場企業であるGMOグループも参加しており、証券業で得たノウハウを発揮しております。
国内取引所の問題点
ひとつ注意しておきたいのは、国内に限らないかもしれませんが、まだまだ取引所のシステムが脆弱であること。
セキュリティ面ではかなり気を使っていると感じますが、仮想通貨を始めようと思っているユーザーが予想以上に多く、その利用者の増加にシステムの増強が間に合っていないような感じがします。
ネット証券やFXも黎明期はこのような感じでしたので、今後は安定化すると思いますが、現状はまだまだのようです。
取引したいと思ったのにサーバに繋がらなくてできなかった!なんてことがある場合もありますので、取引所は2、3ヶ所契約して、分散して持つのが良いかもしれません。
ということで、ますます便利に快適になる仮想通貨の取引所を使って仮想通貨の世界を覗いてみてはいかがでしょうか!?